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来年から始まるSCS評価制度を見据えて、SECURITY ACTIONの「二つ星」を宣言しました
はじめに
10月に入ってから、会社の情報漏えいのニュースが続いています。その中には、会社が直接攻撃されたのではなく、仕事を頼んでいた外部の会社が攻撃を受け、その影響で情報がもれたケースもありました。
こうした状況を受けて、国は取引先も含めた対策を進めようとしています。そのひとつが、来年から始まる「SCS評価制度」です。
私は、この制度の入り口にあたるIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」で、二つ星を宣言しました。IPAは、経済産業省のもとで情報セキュリティの対策を広めている国の機関です。
この記事では、制度のことと、宣言までに実際にやったことをまとめます。
SCS評価制度とは
SCS評価制度は、経済産業省とIPAが作っている新しい制度です。正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」といいます。
サプライチェーンとは、仕事や部品のやり取りでつながった会社どうしの関係のことです。1社が攻撃を受けると、つながっているほかの会社にも影響が広がります。そこで、取引先も含めて、それぞれの会社がどこまで対策をしているかを、星の数で示せるようにします。
経済産業省の方針では、会社の大きさに関係なく、取引先には三つ星以上が求められることが想定されています。仕事を頼む会社が、取引先を選ぶときの目安として使うことも考えられています。
星の数は、IPAがこれまで行ってきたSECURITY ACTIONとつながっています。一つ星と二つ星がSECURITY ACTION、三つ星から上がSCS評価制度です。
■一つ星(SECURITY ACTION)
・対策の水準:基本の5つの対策
・評価の方法:自己宣言
・開始時期:実施中
■二つ星(SECURITY ACTION)
・対策の水準:自社診断と、情報セキュリティ基本方針の公開
・評価の方法:自己宣言
・開始時期:実施中
■三つ星(SCS評価制度)
・想定する攻撃:広く知られた弱点をねらう一般的な攻撃
・対策の水準:すべての取引先企業が最低限行うべき対策
・評価の方法:専門家の確認つきの自己評価
・開始時期:2026年度末(予定)
■四つ星(SCS評価制度)
・想定する攻撃:取引全体に大きな影響が出る会社や、機密情報を持つ会社への攻撃
・対策の水準:取引先企業が標準として目指すべき対策
・評価の方法:第三者評価
・開始時期:2026年度末(予定)
■五つ星(SCS評価制度)
・想定する攻撃:高度なサイバー攻撃
・対策の水準:さらに目指すべき高度な対策
・評価の方法:第三者評価(国際規格との整合)
・開始時期:今後検討
三つ星と四つ星の申し込みは、2026年度末(2027年3月ごろ)に始まる予定です。
二つ星を宣言するまでにやったこと
二つ星を宣言するには、自社診断をして、情報セキュリティ基本方針を作り、それを公開する必要があります。私の場合、始めてから宣言が終わるまで半日ほどでした。
1. 自社診断をする
IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は、25問のチェックシートです。このPDFをAIに読み込ませ、1問ずつ質問してもらいながら答えました。答えをもとに、チェックリストと点数の集計もAIに作ってもらいました。
2. 情報セキュリティ基本方針を作る
情報をどう守るかを、7つの項目にまとめました。実際に守れることだけを書いています。
3. ホームページに載せる
専用ページを作りました。
情報セキュリティ基本方針
https://mikawajidou.com/security-policy
4. IPAに申し込む
申し込みには「GビズID」が必要です。GビズIDは、会社や個人事業主が国の手続きをインターネットで行うときに使う、共通のログインIDです。補助金の申請などにも使われています。
GビズIDを持っていない場合は、先に取得が必要です。取得の方法によっては、発行までに日数がかかります。上の「半日ほど」には、GビズIDの取得にかかる時間は含まれていません。私は以前に取得していたので、そのまま申し込めました。送信すると、すぐに完了のメールが届きました。
5. ロゴを載せる
申し込み後の画面からロゴを受け取り、ホームページと会社紹介資料に載せました。ロゴには大きさや色の決まりがあるので、使い方の説明を確かめながら配置しました。
自社診断で考えたこと
25問の中に、「情報セキュリティについて学ぶ機会を持っているか」という問いがあります。攻撃のやり方は、年々変わっていきます。対策は一度決めて終わりではなく、定期的に学び続けることが大切だと感じました。
おわりに
SCS評価制度が始まると、取引先から対策の状況をたずねられる場面が増えていくと考えられます。まずは制度について知り、基本的な対策から始めておくことが大切です。
対策の中には、パソコンなどの機器を一覧にして管理する「棚卸し」や、誰がどのアカウントを使っているかの管理など、手間のかかる作業もあります。こうした作業は、今あるExcelとパソコンで自動化できるものもあります。気になる方は、お気軽にご相談ください。
三河業務自動化支援センター
中村 直宏
「新しいソフトは入れません。
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